令和7年7月2日、竹田市役所別館会議室において、第1回空き家部会を開催しました。出席者は21名でした。今回の部会では、以下の内容について協議・共有を行いました。
１．住まいに係る相談について
4月以降に寄せられた住まいに関する相談は計10件であり、その内訳は高齢者や障がい者からの相談、虐待に関する相談、重層的連絡会議における子育て案件など、多岐にわたりました。そのうち7件については解決に至っています。
２．空き家調査の実施状況について
城下町周辺エリアにおける6自治会を対象に空き家調査を実施した結果、空き家は78戸、空き家率は27％となりました。依然として増加傾向にあり、特に放置された物件が多く、所有者や管理者が不明で利活用につながらないケースが多数確認されました。
３．改正住宅セーフティネット法等について
改正住宅セーフティネット法の要点について学習を行いました。同法は、低所得者や高齢者などの「住宅確保要配慮者」が安心して賃貸住宅に入居できることを目的としています。近年、単身世帯の増加や持ち家率の低下に伴い、賃貸住宅への居住ニーズが高まっていますが、孤独死や残置物処理への懸念から賃貸人が入居を敬遠する傾向が見られています。こうした課題に対応するため、以下の改正が行われました。
- 終身建物賃貸借の利用促進
- 居住支援法人による残置物処理の推進
- 家賃債務保証業者の認定制度の創設
- 居住サポート住宅の創設
- 地域の居住支援体制の強化
施行日は令和7年10月1日が予定されています。
今後も、住まいに関する課題の解決に向けて、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。
